生命保険って本当に必要ですか？ どう思われますか？
ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）としての見解は、殆どの方は、不要です！ 断言します！ 不要です！
なぜなら、日本には、健康保険制度（国民皆保険制度）があり、高額療養費制度（所得次第で納付額が変化）があり、傷病手当金制度（被用者保険のみ）があり、労災保険制度があり、介護保険制度があり、老齢・遺族・障害年金制度があり、生活保護制度もあり、自治体によっては、低年齢児に無料医療制度もあります（健康保険が効かない、差額ベッド代や食費等を除きます）。
本当に、世界的にも優れた制度だと思われます。 まず、国民皆保険についてですが、下図のように、基本は医療費の３割を負担します。
で、国民健康保険・被用者保険・後期高齢者医療制度の３制度があります。
上の図のように、国民健康保険は、自営業者・無職の方とその家族が対象になります。
被用者保険には、健康保険組合（大企業の従業員とその家族等）・協会けんぽ（中小企業の従業員とその家族等）・共済組合（公務員・教職員とその家族等）になります。
後期高齢者医療制度は、原則７５歳以上が加入対象となります（国民健康保険・被用者保険とは違い、個々人が被保険者になります）。
高額療養費制度は、下記の図の例では、医療費が１００万円かかったとしても、この制度があるおかげで、実際の自己負担額は、月額８７，４３０円で済むことになります。
一度で３０万円を医療機関に支払ってから、各保険から還付を受ける場合と、限度額適用認定証の交付を受けて、８７，４３０円のみを医療機関に支払う方法の２種類があります。
※７０歳未満の方の区分
※７０歳以上７５歳未満・７５歳以上の方の区分
次に、介護保険制度です。
介護保険料は、それぞれの自治体等により変わりますが、４０歳以上になれば必ず支払わなければいけません。
例えば、一番加入者の多い協会けんぽの場合、令和３年３月分（４月３０日納付期限分）から、標準報酬月額の１．８０％となっています（勿論、労使折半です）。
介護保険も高額療養費制度と同じように、負担限度額認定証を受けることで、特養などの介護保険施設での住居費と食費が軽減されます。 ショートステイでの利用も軽減対象となります。
最後に年金制度ですが、老齢年金は、少し古い資料ですが以下のようになります。
最低でも、１０年加入が要件となっています。
遺族年金は、例えばですが、以下のようになります。 ただし、気をつけないといけないのは、妻が３０歳未満だと、５年間しか支給されないのが、難点です。
なので、こういう方の夫（妻）が、生命保険（お安い定期保険）を入る事には、合理性があります（主婦もしくは、主夫＜特に、主夫には寡婦年金が無いので…＞）。
障害年金ですが、これまた、少し古い資料となりますが、以下のようになります。
支給要件は、以下のようになります。
最後に、本当に生命保険に入らないといけない方は、遺族年金が貰えない方（もしくは不足する方）、遺産分割で現金が必要な方となります。
今日の記事はここまでとなります。
次回も保険の話ですので、乞うご期待です！！
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
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