🌟相続対策

💎ＰＯＩＮＴ：４　不動産への転化を検討しよう

相続が見込まれる財産を、現金のままで持っておくと、当然、その金額で税務上も評価されます。
しかし、現金がある人が、それを不動産に換えることによって、資産価値自体は、それほど落とすことなく、相続税課税にあたっての評価額を下げることができるのです。
例えば、今まで自用地（自分で使う土地）にしていた土地に、アパートを建てると、「貸家建付地」となりますので、借地権割合などに応じて、評価が下がります。
そして、建築費として現金を使ってアパートを建てると、相続税の計算において、家屋は建築費の６割として評価されますので、１億円だったものが、６千万円にまで圧縮されるわけです。
もし、銀行などローンを組んで建てた場合は、借入金を相続財産から控除できるので、現金を支出した場合と、同様の効果があるのです。

💎ＰＯＩＮＴ：５　生命保険に加入しよう

被相続人が、相続人を受取人にした生命保険に加入することは、節税＋納税資金の準備としても効果的です。

５００万円×法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）の数までは、相続税の、課税財産の計算において『非課税』という扱いになっています。

Q：例えば、相続人が妻と子供２人だった場合は？

相続人が、妻と子供２人合わせて、合計３人いる場合、生命保険の非課税枠は、５００万円×３人＝１，５００万円となります。

生命保険を利用した節税は、上記の不動産建設などより、手軽にできる方法なので、ぜひ、有効に利用したいものです。

もし、不動産を誰かに相続させると、兄弟間でのバランスが悪くなる場合においても、生命保険は効果的です。

取り分が少なくなってしまう相続人については、死亡保険金を受け取らせることで不公平感をなくし、相続争いを避けるという使い方もできるのです。

各、節税方法について、概要はこのようになっていますが、それぞれの家庭の財産構成によって、効果的な節税方法は異なります。

中には、時間のかかる相続対策もあるため、早めの時期から税理士と入念に打合せをすることが大切です。

💎ＰＯＩＮＴ：６　相続対策は二次相続まで考慮して準備しよう

夫と妻が、ともに財産を所有している場合、例えば、夫が亡くなった後に、直ぐ妻が亡くなる…というような形で、相次いで、相続が生じる可能性があります（この、２回目の相続のことを『二次相続』と呼びます）。

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✿一次相続と、二次相続とは✿

●一次相続

被相続人が、配偶者と子供を残して亡くなった場合。

配偶者に財産の大半を相続させれば、子供に掛かる相続税の負担は小さくなる。

●二次相続

既に、配偶者を亡くしている被相続人が、子供を残して亡くなった場合。

子供だけに相続される為、相続税の負担が大きくなる。

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この場合、この夫婦の子供の遺族は、１回目と２回目の、それぞれの相続で相続税を負担しなくてはならない可能性がありますから、相続対策は、二次相続までを含めた、トータルで準備することが大切になります。

また、配偶者の人は、相続時に配偶者控除という形で、大幅に相続税の負担額を小さくすることが出来ますから、１回目の相続で亡くなった方が、幾ら財産を相続するのかを調整することにより、トータルで考えた場合の、相続税の負担額は小さくできる可能性があります。

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💎ＰＯＩＮＴ：７　遺言を残そう​

遺言書を残す意味は、１つではありません。
勿論、相続人の間での、紛争を防止することが最大の効果といえますが、税務的な面でも、とても意味があることなのです。
もし、遺言書がない場合は、相続人の間で、遺産分割協議をして、相続財産の配分を決めなければなりませんが、この手続きに、非常に時間がかかることがあります。
ただ、相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から１０ヶ月であり、もし、そこまでに遺産分割協議が終わっていないと、とりあえず、法定相続分（民法で定められた相続分）で相続したと仮定して相続税申告をすることになります。
この場合では、『配偶者の税額軽減』、『小規模宅地等の特例』といった、相続税の負担を大幅に軽減する特例が使えないことになってしまいます。
被相続人（亡くなった人）が、生前に税理士とよく打合せをして、こういった、特例の利用や二次相続（配偶者のどちらかや、その後に亡くなった方の相続）まで考えた上で、相続財産を配分した遺言書を書いておけば、相続人の負担を大幅に軽くすることができるのです。